特定調停申立書DATA

　本法は自民党が中心となって議員立法の形で成立・施行された。その立法作業を担った山本幸三議員が監修を担当している。

　というわけで、法律の専門家が書いていないので、全体的に大変平易な記述で初心者にも理解しやすいのが一番の特徴となっている。しかし、法律家が書き下ろしていないといっても、日弁連や法務省実務担当者の検閲も受けての出版であり、内容に不明な点はない。

　しかし、特定調停法をより深く理解をするには民事調停法との比較の観点が必要だが、その点については、随所に民事調停法や民事再生法との異同を意識した記述がされており、初心者には痒いところにも手が届く内容になっている。

　ただ、こういう新法律の解説書には必然的に伴う宿命かもしれないが、条文の個々の文?!??について具体的な内容を豊富に盛り込めていない。これは実際に運用して多くのケースを経ていくことで文言の内容が徐々に充実していくことと思われる。

　この点を補う資料としては、旬刊「金融法務事情」No.１６１５号がある。施行後１年経過して本法についての特集を組んでいる。